今日は総選挙。今現在結果はまだわかっていない。で、今回の選挙の争点の一つに地方自治がある。税金を中央で集めて、使い道が決まった補助金として地方にまくことの問題点が大きくなってきている。そこで補助金の廃止が言われるのだが、それだけだと自治体はやっていけない。かといって徴税権を地方に下ろそうとすると、都市圏の自治体はよいのだが、地方だと税収が大幅に小さくなって困ると言う。で、地方の言い分としては、たまたま都会には仕事がたくさんあるから税収が上がるだけで、地方には人材供給機能や都会の人の心の癒しの機能もあるのだから、都会から地方への税収移譲は必要であるということだ。これには一定の根拠があるように私には思える。
で、思ったのだが、個々の納税者に自分の納めた税のうちどのくらいをどの地方に配分するかを決めさせたらどうだろう？私なんて自分の税金を諌早湾干拓工事のためにはびた一文使って欲しくないと思うが、長崎に住んでいるとそう思わない人もたくさんいるらしい。ひょっとしたら長崎出身で東京に住んでいる人の中にも干拓工事を行って欲しいと思っている人もいるかもしれない。
こうすれば、都会ー地方の格差は多少なりと縮小すると思うのだが。もちろんこのやりかたで全体で最適な税収配分が実現する保証はないのだが、少なくとも納税者の意志に沿った配分は実現するのだから、今よりはマシな気がする。
